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なぜBCP・BCMが必要なのか?そしてウェブの役割は?

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平成23年3月11日に発生した東日本大震災がもはや過去の記憶となりつつあります。思い起こせば、あの震災は、改めてわが国が地震国であること、モノづくり大国が抱える大きなリスクと日本国民はもちろん、全世界の市民に認識されてしまいました。もちろん、復旧・復興に向かう市民の賢明な努力、国民の日本復興への意思の強さ、日本社会の治安の良さなども同時に全世界へ発信されました。

一方で、大地震が起きやすい国で事業を行っている企業が、有効な防災・減災対策またはBCP(事業継続計画)を策定してなかった、または有効でなかったという事実は、私も含め、多くの方が衝撃的だったことでしょう。特に、電源の異常、電気の不通、通信網と交通手段の不通は、人的・機械的に製造業の部品生産・供給を止め、さまざまな事業を停止させ、国内外の経済に空白を作ってしまいました。未曽有の大震災だったとはいえ、災害からの復旧・復興計画およびマネジメントが無かった、または有効ではなかったことは、経済産業社会へ大きな影響を与えたことは明らかな事実です。

BCP策定で、経験を知恵に替える!

大震災などの災害、その他緊急時に企業がとるべき対策として、行政は、平成16年(2004年)新潟県中越地震、平成19年(2007年)能登半島・中越沖地震と相次いで発生した大震災の経験をヒアリングし、事業継続するため、「その備えとしての具体的な対処の方策に主眼を置いた防災計画」(BCP)を推奨してきました。直近では、中小企業庁が『中小企業の事業継続計画(BCP)<災害対応事例からみるポイント>』を作成し、公開しています。

⇒『中小企業の事業継続計画(BCP)<災害対応事例からみるポイント>』(中小企業庁サイトのPDFへ)

私の取引先である仙台市内の企業を事例とさせていただけば、被災箇所や業務の復旧、大災害に動じない日常業務の見直し、安否確認などの情報装置の整備やソフトの見直しなど、これまで未整備または不足した防災・減災対策を策定しています。中でも、取引先の事業の停止に関わった企業は、被災経験をまとめ、課題を抽出し、被災後も事業を継続できる経営へとシフトし、二度と同じ轍は踏まないように経営改善したとうかがっています。これこそ、経験を知恵に替えたBCM/BCPです。

BCP策定の効果

近い将来、全国各地で大地震や津波が発生し得るように、台風などの自然災害、新型インフルエンザなど、いつ事業が停止するような災害や事故が起きてもおかしくありません。さまざまな災害・事故を想定し、事業を見直し、事業リスクを最小限にし、被害にあった場合に事業を早急に復旧させる準備は、もはや、経営計画を策定する上で避けては通れない対策の1つです。

BCP策定企業への優遇策ともいうべき事例も出てきています。ある自治体では、入札業者のランク付けに、BCPの策定はじめ防災・減災対策活動の有無を問う項目が導入されたり、ある金融機関では、融資を検討する際にBCP策定の有無の確認があり、BCPが実行される際、優先的に融資が受けられるなどのサービスがあります。
今後、企業のBCP策定は、行政や取引先の選定条件の1つになる大事なファクターになるでしょう。

災害や事故の発生時における情報発信の重要さ

企業の事業継続において必要な4大要素は「人」「モノ」「カネ」「情報」です。BCP/BCMにおいてもこの4つがじゅうようになりますが、WCMCでは「情報」に焦点を当て、緊急時における事業継続のための「情報発信」のポイント、特にウェブの活用方法についての研究を重ねております。

災害や事故のときの情報発信は重要です。東日本大震災のとき、福島県のある自治体は、津波と福島原発の事故の混乱からまったくサイトを更新することができず「現在災害は起こっていません」というメッセージをトップページに掲載しつづけてしまったという笑えない話もあります。

災害が起きた時は、顧客、取引先、従業員の家族、近隣の住民、自治体、金融機関、株主などのステークホルダーが、ウェブサイトを確認し、情報を得ようとします。被害がなければ被害がないことを、被害があれば、その対応状況をスピーディに発信をすることが、ステークホルダーに対する安心感と自社への支援に繋がり、事業継続に寄与します。

名節 弘康

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